【売却案件】福岡市中央区ネイルサロンの事業譲渡案件

【契約事例】たとえばこんなケースがあります。

他県への引越しを考えているが店舗を任せるスタッフがいない

売り手様移住の為、売却を決意。利益の出ている店舗を、美容業進出を希望する人材派遣企業に売却。
買い手側は別事業形態を探しており主軸である人材派遣業との相乗効果も期待できる展開となりました。

地方進出を図る関東の美容サロン様

売り手は、自身の経営能力に限界を感じ、売却を決意していたところ、立地の良さなどから、福岡進出を図る有名美容チェーンのサロンとマッチング。売り手オーナーも業務委託で当該店舗で活躍中。

妊娠出産を機に売却を検討

売り手のエステサロンは、会社で３店舗のサロン運営をしていたが、妊娠出産を機に２店舗の売却を決断。美容クリニックなどを営む会社が買い手となり、雇用継続とお客様の存続を契約条件に売却が成立した。